就労移行支援と就労継続支援の違いとは？どちらが良いのか選び方のポイントを解説

就労移行支援と就労継続支援は、どちらも障がい者の就労を支援するための障害福祉サービスです。

それぞれのサービス内容には、次のような違いがあります。

就労移行支援：一般企業で働くための体調を整え、スキルを習得できるサービス
就労継続支援：仕事をする場所の提供をするサービス（給与額や工賃、仕事内容は事業所によって変わります）

就労移行支援は一般企業への就職を目指すために体調を整え、スキル習得をしたい方向けです。
一方の就労継続支援は、一定の支援を受けながら仕事がしたい方に向いています。

本記事では、就労移行支援と就労継続支援の違いや、それぞれの特徴、どちらが良いのかの選び方について詳しく解説します。

就労移行支援と就労継続支援のどちらを利用するか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

就労移行支援と就労継続支援の違い

就労移行支援と就労継続支援A型・B型の主な違いを以下の表にまとめました。

	就労移行支援	就労継続支援A型	就労継続支援B型
目的	一般企業で働くための体調調整、スキル習得	就労の機会および生産活動の機会を提供する
対象者	障がい・難病があり、一般企業への就労を希望している方	一般企業への就労は難しいが、雇用契約を結んで働ける方	一般企業への就労が難しく、雇用契約を結んで働くことも困難な方
雇用契約	なし	あり	なし
賃金（工賃）	基本なし	あり
平均月収	基本なし	81,645円※	16,507円※
年齢制限	65歳未満		なし
利用期間	原則2年以内	定めなし

※令和4年度のデータです。

出典：令和４年度工賃（賃金）の実績について｜厚生労働省

就労移行支援と就労継続支援A型・B型は、利用目的や対象者などが異なっているため、自分に適したサービスを選ぶ必要があります。

各サービスがどのような方を対象としているのか、次の項目から解説します。

就労移行支援の対象者

就労移行支援の利用が可能な対象者は以下のとおりです。

18歳以上、65歳未満の方（利用開始時点）
障がい（精神、発達、身体）・難病を抱えている方
一般就労を希望している方

就労移行支援には年齢制限が設けられており、原則として18歳以上、65歳未満の方が対象です。
ただし、18歳未満の方でも児童相談所長の意見書があれば、通所できるケースもあります。

就労移行支援は障がい者の方に向けたサービスであるため、障がい・難病を抱えている方が対象です。
障害者手帳は必要ないものの、医師の診断書に基づき、自治体から障害福祉サービスの支給決定を受けなければなりません。

また、就労移行支援の対象者は一般就労を希望している方になります。
一般就労とは企業や公的機関などと労働契約を結び、労働者として働くことです。

就労継続支援A型の対象者

就労継続支援A型の対象者は以下のとおりです。

就労移行支援事業を利用して就職活動を行ったが、一般企業での雇用に結びつかなかった方
特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、一般企業での雇用に結びつかなかった方
一般企業での就労経験はあるものの、現在は雇用関係がない方

一般就労は困難ではあるものの、一定の支援を受けられる職場であれば、雇用契約を結んで働ける方を対象としています。

年齢制限は原則として65歳未満ですが、以下2つの要件を満たしていれば65歳以上の方でも利用できます。

65歳になる5年以上前に障害福祉サービスの支給決定を受けている
65歳になる前日までに就労継続支援A型の支給決定を受けている

要件を満たしていなければ就労継続支援A型の利用が不可になるため、早めに利用開始することが大切です。

就労継続支援B型の対象者

就労継続支援B型の対象者は以下のとおりです。

一般企業での就労経験はあるものの、年齢や体力の面で雇用の継続が困難になった方
50歳に達している方、または障害基礎年金1級を受給している方
上記に該当せず、就労移行支援事業者等により就労面での課題が把握されている方

就労継続支援B型は、障がいや年齢の問題から雇用契約を結んで働くことが困難な方を対象としています。

年齢制限は設けられていないため、65歳以上の方でも利用可能です。

就労移行支援と就労継続支援は併用できない

「就労移行支援でスキルを身につけながら、就労継続支援で生活費として賃金を得たい」と考えている方もいるでしょう。

しかし、就労移行支援と就労継続支援は目的が異なるため、原則として併用することはできません。

「一般就労を目指す方は就労移行支援」「支援を受けながら仕事がしたい方は就労継続支援」のように、それぞれの目的に専念する必要があります。

就労移行支援と就労継続支援の併用はできないので、各サービスの特徴を把握し、自分の目的に適している方を利用しましょう。

就労移行支援の特徴

就労移行支援の主な特徴は以下のとおりです。

一般企業への就職を目指せる
希望に応じたスキルを身につけられる
基本的に無料で利用が可能
就職後の定着支援が受けられる

それぞれの特徴について詳しく解説します。

一般企業への就職を目指せる

就労移行支援の最大の特徴は、スキルを身につけた上で一般企業への就職を目指せることです。

就労移行支援は、一般企業への就職を希望している障がいのある方を対象にサービスを提供しています。

就職サポートや企業紹介などをしてもらえるため、1人で求人情報を探すよりも一般企業に就職しやすい点が大きなメリットです。

支援の内容は事業所によっても異なりますが、面接対策や履歴書の添削など、個人に合わせて対策をしてもらえます。

希望に応じたスキルを身につけられる

就労移行支援には特定のカリキュラムが存在せず、利用者さんの希望に応じて自由にカリキュラムを組めることが特徴です。

たとえばハローワークの障害者訓練の場合、一定のカリキュラムに沿ってスキルを習得していく流れになります。

一方の就労移行支援は、スタッフが体調面や精神面で伴走しながら興味のある分野や学びたいスキルを模索できるので、自立的な学び方を育みつつ就職に必要なスキルを身につけられます。

就労移行支援事業所のサポート内容によっては、プログラミングやWebデザインなど、昨今需要が高まっているITスキルを身につけることも可能です。

基本的に無料で利用が可能

就労移行支援は、前年の世帯年収に応じて利用料が決まる仕組みです。

そのため、前年に働いていなかったり収入が一定以下だったりする場合、就労移行支援を無料で利用できる可能性が高いです。

また就労移行支援は傷病手当や生活保護、失業保険などの給付金を受け取りながら通所できるため、生活費も確保しやすいでしょう。

就職後の定着支援が受けられる

就労移行支援事業所の多くは、就職した後に一定期間の定着支援を実施しています。定着支援とは、就職先の労働環境に順応して長く働き続けられるようにサポートすることです。

就職したばかりの頃は、仕事のミスや職場の人とのコミュニケーション、給料の管理など悩みが生じやすい状態です。

定着支援を利用すれば、悩みや課題解決に向けて就労移行支援事業所のスタッフと本人で面談をしたり、職場の上司に希望を伝えてもらえたりします。

就労移行支援には定着支援のサービス（基本的に半年間）が含まれているので、就職後も安心して職場に馴染めるでしょう。

就労継続支援A型の特徴

就労継続支援A型の主な特徴は以下のとおりです。

雇用契約を結んで働き給与を得る
労災保険と雇用保険に加入できる

それぞれの特徴について詳しく解説します。

雇用契約を結んで働き給与を得る

就労継続支援A型は、一定の支援を受けられる職場で雇用契約を結んで働くための障害福祉サービスです。

企業との雇用契約を結ぶため各都道府県の最低賃金が適用され、給与として収入を得られます。

仕事内容はデスクワークや検品、Web制作、接客など、一般就労とほとんど変わらないものが大半を占めています。

労働時間は企業によって異なりますが、一般就労と比べると短時間勤務を選択する方が多いようです。体調に問題がなければ、フルタイムで働くこともできます。

労災保険と雇用保険に加入できる

就労継続支援A型では企業と雇用契約を結ぶため、週20時間以上の勤務で労災保険と雇用保険に加入できます。

労災保険は、通勤中や勤務中に怪我や病気などが起きた場合、一定の保険給付を行う制度です。

雇用保険は、失業や雇用継続に関する保険制度であり、自主退職や会社の倒産などで失業した際には失業手当を受給できます。

労災保険や雇用保険に加入していれば、万が一の事態が起きたときに備えられるため、安心して働くことが可能です。

就労継続支援B型の特徴

就労継続支援B型の主な特徴は以下のとおりです。

雇用契約を結ばず働き工賃を得る

障がいの程度や体調に応じて自分のペースで働ける

それぞれの特徴について詳しく解説します。

雇用契約を結ばず働き工賃を得る

就労継続支援B型では、企業と雇用契約は結ばず「作業量に応じて工賃を得る」という働き方になります。

工賃には各都道府県の最低賃金が適用されないため、一般的には最低賃金を下回る金額になることが多いです。

作業内容としては、データ入力、パッキング、手工芸、ものづくりなどの軽作業が多くを占めています。

障がいの程度や体調に応じて自分のペースで働ける

就労継続支援B型は雇用契約を結ばないため、働く日数や時間などは基本的に自由に決められます。

障がいや病気の症状などにより定期的に通うのが難しい場合は、週に1回・1時間程度の通所でも問題ありません。

もしも体調不良が続いているときは、長期間の休みを取ることも可能です。

就労継続支援B型は、働くことへの意欲向上や障がい者の方が安心して過ごせる居場所の提供に特化しているため、自分のペースで働けます。

就労移行支援と就労継続支援はどちらが良い？選び方を解説

就労移行支援と就労継続支援のどちらを利用すべきか迷ったときは、以下のポイントをチェックしましょう。

一般企業に就労を希望しているか
スキルアップを目指しているか
障がいへの配慮が必要か

次の項目から、就労移行支援と就労継続支援のどちらかを選ぶ際のポイントについて詳しく見ていきましょう。

一般企業への就労を希望しているか

一般企業への就労を希望している場合は、就労移行支援を利用しましょう。

就労移行支援は一般就労を目指す障がいをもたれている方に向けたサービスなので、就職に向けてスキルを身につけたい方に最適です。

反対に、一般企業への就職が難しく、支援サービスを受けながら仕事をする「福祉的就労」を希望している場合は就労継続支援がおすすめです。

雇用契約を結んで働けそうな方は就労継続支援A型、雇用契約を結ばず自分のペースで働きたい方には就労継続支援B型が適しています。

スキルアップを目指しているか

就労移行支援では利用者さんの希望に応じたカリキュラムを実施しているため、新たなスキルを身につけられます。

そのため、スキルアップをして希望の職種に就いたり、前職よりも給与アップを目指したりしたい方におすすめです。

一方、就労継続支援は仕事内容が限られているため、希望するスキルを身につけられるとは限りません。

就労継続支援はあくまでも「就労の機会を提供する場」であり、スキルアップの支援に特化しているわけではないからです。

スキルアップをしたうえで就職したい方は就労移行支援、すぐにでも仕事に就きたい方は就労継続支援を利用しましょう。

障がい特性への配慮が必要か

障がい特性への配慮が必要な場合は、就労継続支援の利用が向いています。就労継続支援では、スタッフによる一定のサポートを受けながら働くことができるからです。

一方の就労移行支援は一般就労を目指すためのサービスなので、就職後の健康管理や日常生活管理などは自分で行う必要があります。

障がいに対する配慮を受けながら安心して働きたい方は就労継続支援、障がい特性や病状が安定しており就職後に自己管理ができそうな方は就労移行支援が向いています。

まとめ

就労移行支援は一般企業への就職を目指している方、就労継続支援は通常の就職が困難で支援を受けながら働きたい方に向けたサービスです。

就労移行支援を利用すれば就職に必要なスキルを身につけられるので、キャリアアップや給与アップを目指している方に向いています。

一方、就職継続支援は、スタッフからのサポートを受けつつ仕事をし、給料や工賃を得ることができます。

いずれのサービスも支援内容は全く異なるため、自分に適したサービスを選択しましょう。