障害者雇用とは？一般雇用との違いや障害者雇用で働くメリットを解説

障害者雇用は、障がい者の方が安定した職業に就き、自立して働くための支援制度のひとつです。

障がい者の方の中には、障害者雇用で働くことを検討している方もいるのではないでしょうか。

結論から述べると、障害者手帳があれば障害者雇用の求人に応募することは可能ですが、メリットとデメリットがあるため、事前に確認する必要があります。

本記事では、障害者雇用の概要や目的、障害者雇用で働くメリットとデメリットについて詳しく解説します。

また、障害者雇用で働く方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

障害者雇用とは？

障害者雇用とは、障がい者の方がそれぞれの能力やスキルを発揮して働くことができるよう、一般雇用とは別の枠で障がい者の方を雇用する制度です。
障害者雇用は、単に労働の場所を提供するだけでなく、障がい者の方の社会参加と自立を促進し、経済的な安定を図るための重要な役割を果たしています。

ここでは、以下の項目にわけて障害者雇用の概要について説明します。

障害者雇用の目的と対象者
障害者雇用率制度について
一般雇用との違い
日本における障害者雇用の現状

障害者雇用がどのようなものか知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。

障害者雇用の目的と対象者

障害者雇用の主な目的は、障がい者の方が安定した職業に就き、自立した社会生活を送れるよう支援することです。
障がい者の方が持つ多様な能力を活かし、社会の一員として活躍できる環境を整えることを目指しています。

障害者雇用の対象となるのは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを保有している方です。

具体的には、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害などをお持ちの方が対象者となり、それぞれの特性に応じた働き方が提供されます。

また、障がいの症状がある程度安定しており、就労可能な状態であることも障害者雇用に応募する条件です。

障害者雇用率制度について

障害者雇用率制度とは、従業員が一定数を超える企業に対して法定雇用率以上の障害者雇用が義務付ける制度です。

法定雇用率は年々引き上げられる方針が発表されており、社会全体が障がい者の方の雇用促進を目指していることがわかります。

具体的な法定雇用率は以下のとおりです。

	法定雇用率	従業員数
2024年3月以前	2.3％	43.5人以上
2024年4月以降	2.5％	40人以上
2026年7月以降	2.7％	37.5人以上

2024年4月以降の法定雇用率では、従業員を40人以上雇用している場合、障がい者の方を1人以上雇用しなければなりません。

2026年7月に法定雇用率が引き上げられると、従業員数が37.5人以上の企業に対しても障害者雇用の義務が発生します。

障害者雇用率制度の改正により、障がい者の方の就労が促進され、働きやすい環境が整っていくことが期待されています。

参照元：障害者雇用率制度｜厚生労働省

一般雇用との違い

障害者雇用と一般雇用の主な違いを以下の表にまとめました。

 

障害者雇用	一般雇用
・障害者手帳の保有が応募条件 ・障がいに対する配慮がある ・通院やリハビリの時間確保がしやすい ・求人数は一般雇用と比べて限られている	・障害者手帳の有無を問わず応募可能 ・特別な配慮はなく、すべての従業員に同一の基準が適用される ・求人数や職種の選択肢が多い

障害者雇用と一般雇用の主な違いは、働き方や職場環境の面で配慮があるかどうかという点です。

障害者雇用では、個々の障がいに応じた職務内容の調整や、働きやすい環境の整備が行われます。

たとえば視覚障がい者には音声読み上げソフトが提供されたり、聴覚障がい者には手話通訳や文字情報の提供が行われたりなどです。

一般雇用では上記のような特別な配慮は基本的になく、すべての従業員が同一の環境で働くことになります。

障がい者の方でも一般雇用で応募することは可能ですが、配慮が必要な場合は、障害者雇用で応募したほうが良いでしょう。

日本における障害者雇用の現状

日本における障害者雇用の現状は、法律や制度の整備が進む中で、徐々に改善されつつあります。

一例として、令和4年度と令和5年度の障がい者雇用状況の集計結果は以下のとおりです。

	令和4年度	令和5年度
民間企業の雇用障がい者数	61万3,958人	64万2,178人
実雇用率	2.25％	2.33％
法定雇用率達成企業の割合	48.3％	50.1％

参照元：令和４年　障害者雇用状況の集計結果、令和５年　障害者雇用状況の集計結果

令和4年度、5年度ともに過去最高の雇用障がい者数・実雇用率の記録を更新しています。

 

先述のとおり、今後は法定雇用率の引き上げも予定されているため、障がい者の方の雇用を促進する流れはさらに強まるでしょう。

障害者雇用で働くメリット・デメリット

障害者雇用の枠で働くには多くのメリットがある一方、デメリットが存在するのも事実です。

 

自分らしい働き方を実現するためには、障害者雇用のメリットとデメリットの両方を把握しておきましょう。

 

障害者雇用で働くメリットとデメリットについて、それぞれ解説します。

障害者雇用で働くメリット

障害者雇用で働くメリットは、主に以下のとおりです。

 

• 職場の福祉サービスが充実している場合が多い
• 働き方や勤務時間の面で配慮を受けられる
• 障がい者の方に向けた研修や教育プログラムが受けられる

 

障害者雇用を実施している企業の多くは、障がい者の方のニーズに応じたサポート体制を整えています。

 

たとえば身体障害を持つ方のためのバリアフリー設備や、精神的なサポートを提供するカウンセリングサービスなどが利用可能です。

 

さらに障害者雇用では、職務内容や勤務時間などにおいて配慮を受けながら働くことができます。

 

企業側も障がい者の方の能力を最大限に活かすために、研修や教育プログラムを提供することが多く、キャリアアップの機会が広がる点も魅力です。

障害者雇用で働くデメリット

障害者雇用で働くデメリットは、主に以下のとおりです。

 

• 障害者手帳がなければ障害者雇用の求人には応募できない
• 一般雇用と比べ、障害者雇用の求人数が少ない

 

障害者雇用で働くためには、障害者手帳が必要になります。もしも保有していない場合は新たに申請して手帳を発行するか、一般雇用で求人を探さなければなりません。

 

また、一般雇用と比べて、障害者雇用の求人数が少ないこともデメリットの一つです。

 

とくに地域や業種によっては、希望する職種の求人が極端に少ない場合もあり、自分に合った仕事を見つけるのが難しいことがあります。

 

障害者雇用で働く場合には、上記のデメリットについても留意しておきましょう。

 障害者雇用における企業側の取り組み

障がい者の方が社会の一員として活躍できるよう、企業側も障害者雇用に関するさまざまな取り組みを実施しています。

 

ここでは、実際の事例を交えながら障害者雇用における企業側の取り組みを紹介します。

精神障害・発達障害のある方の雇用促進に関する取り組み

精神障害・発達障害のある方の雇用促進として、最優秀賞に選定された「トッパン・フォームズ株式会社」は、以下のような取り組みを実施しました。

 

• 障害者雇用の推進に向けた計画を作成して社内に周知し、社員が共通認識を持てるようにした
• 障害者雇用における課題を発掘して解決策を提示する独自のチームを結成した
• 障がい者の社員に対して「短時間契約社員制度」と「コース選択制度」を新設した
• 定期通院のための休暇制度および、有給の一斉休憩時間を導入した

 

まずは障害者雇用に向けて社員の意識を統一し、課題解決のためのチームを結成しています。

 

さらに障がい者の社員が安定して長く働けるよう、新たな制度を導入していることも大きなポイントです。

 

精神障害および発達障害の方が働きやすい環境づくりをしてることがわかる事例です。

 

参照元：精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例集（平成30年度）｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

支援機関の活用・専門人材の育成による職場改善の取り組み

次は、支援機関の活用や専門人材の育成によって、職場環境の改善を図った事例です。

 

最優秀賞に選ばれた「第一生命チャレンジド株式会社」は、以下のような取り組みを実施しました。

 

• 従業員の不安軽減のため、支援機関の相談員に会社を定期的に訪問してもらった
• フルタイム勤務に向け、段階的な勤務時間の延長や公休取得を実施した
• コミュニケーションの改善および職域拡大により、ステップアップを実現した
• 目標管理制度を活用してキャリアアップを実現した

 

不安を抱えやすい精神障害の方に対するケアとして、支援機関の相談員に訪問してもらい、安心して働ける環境づくりの実現に成功しています。

 

ほかにも、社員の職域拡大やキャリアアップなども実現しており、障がい者の方が活躍しやすい環境を整備していることがわかります。

 

参照元：支援機関の活用や企業内における専門人材の育成等による精神障害者の職場改善好事例集（平成26年度）｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

中高年齢層の障がい者の方の雇用継続に関する取り組み

最後に、中高年齢層の障がい者の方の雇用継続に関する取り組みを紹介します。

 

最優秀賞に選ばれた「株式会社シーエックスカーゴ 桶川流通センター」が実施した取り組みは以下のとおりです。

 

• 通院・治療に応じた勤務時間の設定や、身体的負荷を軽減する配置転換を実施した
• 相談員やジョブコーチと連携し、適切な体調管理を行った
• 勉強会の開催や目標管理による評価制度の導入を実施した

 

年齢を重ねるにつれ、体調が悪くなってきた社員の方に向けた取り組みが主軸となっています。

 

職場環境が改善されたことにより、安定的に勤務できるようになったと感じている社員が増えたとのことです。

 

参照元：中高年齢層の障害のある方の雇用継続に取り組んだ職場改善好事例集（令和元年度）｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者雇用で働く方法

障害者雇用で働く際には、行政が運営している就労支援機関や障害福祉サービスの利用がおすすめです。

 

転職の際に役立つ機関やサービスは、主に以下の3つがあります。

 

• ハローワーク（公共職業安定所）
• 地域障害者職業センター
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型

 

それぞれのサービス概要や、利用をおすすめする方の特徴などについて詳しく紹介します。

 ハローワーク（公共職業安定所）

ハローワークでは障がい者の方に向けた専門窓口が用意されており、個別の就職相談や求人紹介を行っています。

 

障害者雇用の求人情報も集められているため、一般求人とは別枠で自身に合う仕事を探せます。

 

また就職活動に役立つ各種セミナーや講習会も定期的に開催されており、就労に必要なスキルや知識を習得する機会がある点も魅力です。

 

なお、障害者雇用の求人は障害者手帳をお持ちの方しか応募できませんが、ハローワークの障がい者専用窓口は手帳の有無を問わず利用が可能です。

 

そのため「障害者手帳を持っていないけど、障がいや就職活動のことで悩んでおり、相談がしたい」という方にも向いています。

 

ハローワークの利用に費用は一切かからないので、転職や就職で困りごとがあるときは、ぜひ一度相談してみてください。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、障がい者の雇用支援をしたり相談を受け付けている施設です。

 

個人の特性やニーズに応じたサポートを提供しており、就職活動の全般にわたる支援が受けられます。

 

具体的には、職業適性診断や職業訓練の提供、就職後のフォローアップなど、就労に関する総合的な支援を受けることが可能です。

 

また障害者職業センターでは、企業と連携して就労環境の整備や職場に定着するためのサポートを行っています。

 

地域障害者職業センターを利用すれば、自身に合う仕事を探しつつ、就職後の定着支援も受けられます。

 

相談のみでも受け付けてもらえるので、ぜひ最寄りの地域障害者職業センターに足を運んでみてください。

就労移行支援

就労移行支援は「スキルアップをしてから就職を目指したい」という障がい者の方に向けた障害福祉サービスです。

 

具体的には、パソコン操作やビジネスマナー、コミュニケーションスキルなど、職場で求められる基本的な技能を習得するプログラムが用意されています。

 

スクールによってはプログラミングやWebデザインなどの専門的なカリキュラムも用意されており、手に職をつけたい障がい者の方にもぴったりです。

 

また就労移行支援では就職支援や就職後の定着支援なども実施されており、スキルアップから就職後のサポートまで一貫して任せられます。

 

スキルを身につけてから自信を持って就職活動に臨みたい場合は、ぜひ就労移行支援の利用を検討してみてください。

 

就労継続支援A型

利用者は事業所と雇用契約を結び、労働基準法などの法律が適用されるため、給与は最低賃金以上で支払われます。
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仕事の内容は軽作業、製造、清掃、事務補助、農作業、食品加工など多岐にわたり、利用者の能力や特性に合わせて調整されます。

 

一般企業への就職を目指す方や、まずは働きながらスキルを身につける方の支援を目的としています。​

 

就労の機会の提供だけでなく、職業訓練や求職活動のサポートも行っています。​

 

就労継続支援A型は、障害がある方の就労の場を確保し、経済的自立や社会参加を支援する重要な制度です。

まとめ

障害者雇用は、障がい者の方が個々の能力を発揮し、社会の一員として活躍するための制度です。

 

障害者雇用は、職場の福祉サービスが充実していることや、個々のニーズに応じた配慮を受けながら働ける点がメリットです。

 

一方、障害者手帳が必要であること、求人数が少ないなどのデメリットも存在するため、障害者雇用で働くかどうかは慎重に検討しましょう。

 

ぜひ本記事で紹介した内容を参考に、障害者雇用で実際に働くかどうかを考えてみてください。