ハローワークの障害者雇用の支援内容は？ハローワークの利用手順も紹介

ハローワークでは、障害者雇用を促進するための障がい者の方に向けた専用窓口を設けています。

障害者雇用で働くことを検討しており、ハローワークの支援内容が知りたいと思っている方も多いのではないでしょうか。

ハローワークの障害者雇用支援を利用する際には、利用手順や仕事探しのポイントをしっかりと理解しておくことが大切です。

本記事では、ハローワークの障害者雇用に関する基本的な情報や、利用手順について詳しく解説します。

また、仕事を探す際のポイントと仕事が見つからない場合の対処法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ハローワークと障害者雇用支援の概要

ハローワークでは、障がい者の方が仕事探しをしやすいよう、障害者雇用に関する支援を実施しています。

 

ここでは、以下の項目に分けてハローワークの障害者雇用支援の概要を紹介します。

 

• ハローワークの役割
• 障害者雇用支援の内容
• ハロートレーニング（障害者訓練）

 

ハローワークの利用を検討している方は、ぜひ最初にチェックしてみてください。

ハローワークの役割

ハローワークは厚生労働省が運営する総合的な雇用サービス機関であり、全国500箇所以上に設置されています。

 

ハローワークの主なサービス内容は、求人情報の紹介や職業相談、履歴書の添削、面接対策、職業訓練、失業保険の手続きなどです。

 

就職支援に関するサービスを包括的に提供することにより、就職が難航している方のセーフティネットとしての役割を担っています。

 

また、ハローワークでは障害者雇用の求人紹介も行っており、障がい者の方が適切な職場を見つけるための手助けをするという役割もあります。

 

ハローワークの利用に料金は一切かからないので、気軽に利用できる点もポイントです。

障害者雇用支援の内容

ハローワークには障がい者専用の相談窓口が設けられており、障害者雇用の求人が探しやすくなっています。

 

障がい者専用相談窓口では、障害者雇用の求人への申し込みや求職情報の検索などが可能です。

 

また、専門の相談員による就労指導や採用面接の同行など、個々のニーズに合わせたサポートも提供されています。

 

なお、障がい者専用窓口で相談したからといって、必ず障害者雇用の求人に応募しなければならないという決まりはありません。

 

希望に応じて障害者雇用か一般雇用かの求人を自由に選べるため、どちらの枠で仕事に応募しようか悩んでいる方にも最適です。

ハロートレーニング（障害者訓練）

ハローワークでは、障がい者の方に向けた職業訓練プログラム「ハロートレーニング（障害者訓練）」を提供しています。

 

ハロートレーニング（障害者訓練）は、障がい者の方が職業スキルを身につけることを支援し、就労を促進するための職業訓練プログラムです。

 

職業分野のコースは訓練校によって異なりますが、ビジネス情報系や自動制御、電子機器組立など多岐にわたります。

 

また、ハロートレーニング（障害者訓練）は無料で受講できるため、経済的な不安がある方でも安心です。

 

専門の職業訓練を受けることで自信を持って就職活動に臨めるようになり、障害者雇用や一般雇用での就労を目指しやすくなるでしょう。

ハローワークの利用手順・障害者雇用で働くまでの流れ

ハローワークを利用して障害者雇用で働くまでの流れは、主に以下のとおりです。

 

1. 最寄りのハローワークで利用手続きをする
2. 相談員に職業相談をする
3. 障害者雇用のある求人に応募する
4. 書類選考・面接を受ける
5. 障害者雇用での採用が決定する

 

それぞれの流れについて、具体的に解説します。

 1.最寄りのハローワークで利用登録をする

まずは最寄りのハローワークを訪れ、利用登録を行います。

 

利用登録の際に必須の持ち物はありませんが、障がい者専用窓口を利用する場合は、障害者手帳や医師の診断書などを持参しましょう。

 

利用登録が完了するとハローワークカードが発行され、ハローワークの各種サービスが利用できるようになります。

 

なお、ハローワークを2回目以降に利用する際は、ハローワークカードを毎回持参しましょう。求人検索や職業相談をする際にハローワークカードの提示が求められるためです。

 2.相談員に職業相談をする

次に相談員に職業相談を行います。自分の希望する職種や勤務地、勤務条件などを詳しく伝えましょう。

 

障害者雇用で働くことを希望している場合は、障がいの内容や配慮の必要性などもあわせて相談員に伝えてください。

 

可能な限り細かく要望を伝えることで、希望条件や障がいの特性などに合う適切な求人情報を紹介してもらえます。

 

もしも希望する仕事がまだ決まっていない場合は、職業適性診断やキャリアカウンセリングなどを受けることも可能です。

 

自分の強みや特性を活かした仕事がしたい方は、まず適性を見つけるところから始めてみましょう。

3.障害者雇用のある求人に応募する

相談員からの紹介や、ハローワークのインターネットサービスなどで希望する求人が見つかったら、ハローワークを通して応募しましょう。

 

注意点として、障害者雇用で求人に応募する際には「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかが必要です。

 

もしも障害者手帳を取得していない場合は、役所の障害福祉課で申請し、発行してもらってください。

 

求人に応募する際には、障害者手帳のほかに履歴書や職務経歴書などが必要です。

 

なお、ハローワークでは履歴書・職務経歴書の書き方について、アドバイスや添削を受けられるため、ぜひ利用してみてください。

 4.書類選考・面接を受ける

求人に応募した後は、企業からの案内に従って書類選考や面接を受けましょう。

 

書類選考に通過すると、一次面接の案内が届きます。面接の回数は企業によって異なるため、事前にチェックしておきましょう。

 

面接では、自分の強みや仕事に対する意欲をしっかりと伝えることが重要です。

 

障害者雇用の場合、面接で障がいの内容について尋ねられることもあるため、事前に受け答えを用意しておきましょう。

 

もしも面接に不安がある場合は、ハローワークで模擬面接を事前に受け、相談員からアドバイスをもらうことをおすすめします。

5.障害者雇用での採用が決定する

書類選考や面接をすべて通過すると、企業から内定の連絡が入ります。

 

企業からの内定を受諾すれば採用が決定するため、ハローワークに採用が決定したことを連絡しましょう。

 

その後は企業との内定後面談などで入社日の調整を行い、雇用契約を締結します。

 

以上でハローワークを利用し、障害者雇用で働くまでの流れは完了となります。

 

なお、ハローワークは基本的に入社後の支援は行っていません。職場に定着するための支援が必要な場合は、後ほど紹介する「就労移行支援」や「地域障害者職業センター」の利用を検討してみてください。

ハローワークの障害者雇用で仕事を探すときのポイント

ハローワークで障害者雇用の求人を紹介してもらう際には、以下のポイントを重視して仕事を探しましょう。

 

• 障がい者に理解のある職場かどうか
• 働きやすい環境が整っているか
• 希望する職種であるかどうか

 

次の項目から、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

 障がい者に理解のある職場かどうか

障がい者の方が長く働き続けるためには、職場での理解と協力が欠かせません。

 

まずは応募先の企業が障がい者の方への配慮として、どのような取り組みを行っているかを確認しましょう。

 

具体的には、障害者雇用の実績や障がい者の方を支援するプログラム、職場の福祉サービスなどをチェックします。

 

また、面接の際には、職場の上司や同僚のサポート体制について質問することも重要です。

 

さらに企業の公式サイトや口コミ、ハローワークの相談員からの情報を活用して、職場環境を事前に調査しておきましょう。

働きやすい環境が整っているか

障がい者の方にとって、働きやすい環境が整っているかどうかも重要なポイントです。

 

たとえば身体障害をお持ちの場合、バリアフリー対応の施設やトイレなどの設備が整っているかを確認しましょう。

 

また、福利厚生の充実度も見逃せません。一例として、障がいに関する医療サポートやカウンセリングサービス、リフレッシュ休暇の有無などをチェックしてみてください。

 

さらに時短勤務やフレックス勤務など、柔軟な働き方ができるかどうかも確認しておきましょう。

 

柔軟な働き方に対応している職場であれば、体調に配慮しつつ安心して働くことができ、長期的な雇用を目指しやすくなります。

 希望する職種であるかどうか

障害者雇用の求人は、一般雇用に比べて職種が少ない傾向にあります。

 

そのため仕事探しをする際は、自分の希望する職種で働けるかどうかを慎重に検討することが大切です。

 

もしも希望する職種への就職が難しそうな場合、職業訓練を受けてから就職するという選択肢もあります。

 

ハローワークでは障がい者の方に向けた職業訓練プログラムが用意されているため、スキルを身につけてから就職活動をすることも可能です。

 

また、職種の選択肢を広げるために、興味のある分野や関連する職種についても検討してみると良いでしょう。

 ハローワークの障害者雇用で仕事が見つからないときの対処法

もしもハローワークの障害者雇用で仕事が見つからないときは、ハローワーク以外の支援機関を利用することも視野に入れましょう。

 

おすすめの対処法は以下のとおりです。

 

• 就労移行支援を利用する
• 就労継続支援A型を利用する
• 地域障害者職業センターで相談する
• 障がい者向けの合同説明会に参加する

 

それぞれの対処法について、詳しく解説します。

 就労移行支援を利用する

就労移行支援は一般就労を目指す障がい者の方に向けて、スキル習得や就職支援などのサポートを行っている障害福祉サービスです。

 

ハローワークの障害者訓練とは異なり、利用者さんの希望に応じてカリキュラムを組めることが特徴です。

 

たとえば「Web業界への転職を希望しているが、具体的な職種は定まっていない」という場合、プログラミングとWebデザイン両方のカリキュラムを組み込めます。

 

また、障がいの状態や体調に応じて自分のペースで通所できるため、無理なく就職に必要なスキルを身につけられます。

 

就労移行支援では就職サポートや就職後の定着支援も実施しており、長期就労によるキャリア形成を目指したい方にもおすすめです。

 就労継続支援A型を利用する

就労継続支援A型は、一般企業への就職が難しい方や、就職活動がうまくいかなかった方に向けた支援サービスです。​

雇用契約を結び、最低賃金以上の給料が保障されるため、経済的にも安定した働き方が可能です。​

支援員による職業訓練や就職活動のサポートも受けられるので、将来的に一般就職を目指すこともできます。

就労継続支援A型に通っている間は、原則としてローハワークでの就職活動との併用はできません。就職が決まったら、A型の利用は終了します。

地域障害者職業センターで相談する

地域障害者職業センターは、障害者雇用を促進するために設置された、障がい者の方のための職業リハビリテーション施設です。

 

主に就職支援の相談窓口や職業準備支援、精神障がい者総合雇用支援などのサービスを提供しています。

 

また企業との連携を通じて、障がい者の方が働きやすい職場環境の整備や、職場への定着支援も行われています。

 

地域障害者職業センターでは障がいの特性や個々の希望に合わせたきめ細かなサポートが行われるため、自身の適性に合う職場を見つける手助けとなるでしょう。

 障がい者向けの合同説明会に参加する

地域で実施される障がい者向けの合同説明会に参加すれば、興味が持てる仕事が見つかるきっかけになるかもしれません。

 

合同説明会では複数の企業が一つの会場に集まり、障害者雇用に関する求人情報を提供しています。

 

参加者は各企業のブースを訪れて説明を聞き、直接質問をすることができるため、企業の雰囲気や求めるられている人物像を理解しやすくなります。

 

また、合同説明会に参加すれば多くの企業との接点が持てるため、新たな就職先を見つける可能性も高まるでしょう。

 

合同説明会の開催情報はハローワークや地域の支援機関で提供されているため、ぜひ確認してみてください。

 まとめ

今回は、ハローワークで障害者雇用の求人を探す方法や、ハローワークで提供されているサービスについて解説しました。

 

ハローワークには障がい者専用窓口が設けられているため、仕事が見つからずに悩んでいる方はぜひ利用してみましょう。

 

もしもハローワークを利用しても仕事が見つからない場合、就労移行支援や地域障害者職業センターなど、他の支援機関の利用を検討するのも一つの手です。

 

ぜひ本記事で紹介した内容を参考にしながら、就職活動を進めてみてください。