障がい者の方が利用できる就職支援サービス5選｜働き方や選び方のポイントも解説

就職活動をしている障がい者の方の中には、就職支援サービスの利用を検討している方もいるでしょう。

 

障がい者の方に向けた就職支援サービスとして、主に以下の5つがあります。

 

• 就労移行支援
• 就労継続支援A型・B型
• ハローワークの障害者訓練
• 地域障害者職業センター
• 障害者就業・生活支援センター

 

上記の中から自分の悩みや希望に合わせて適切な就職支援サービスを利用すれば、スムーズに就職活動を進められる可能性があります。

 

本記事では、障がい者の方が利用できる就職支援サービスの内容を具体的に紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 障がい者の方が就職活動や仕事で直面する悩み・課題

障がい者の方が就職活動や仕事をする際に、さまざまな悩みや課題に直面する場面があります。

 

悩みや課題の内容は個人によって異なるものの、共通してみられることが多いのは、主に以下のとおりです。

 

• 希望する業界・職種への就職が難しい
• 障害者雇用枠での求人が少ない
• 職場環境や給与面で不満がある
• 就職はしたものの長続きしなかった

 

それぞれの悩み・課題について具体的に解説します。

 希望する業界・職種への就職が難しい

障がい者の方が希望する業界や職種への就職を目指す際、スキル不足や経験不足が大きな壁となるケースがあります。

 

たとえばIT業界におけるプログラマーやWebデザイナーなど、高度なスキルを要求される職種では、ある程度の知識や実務経験が求められます。

 

しかし、障がいにより学習や訓練の機会が限られている場合は、希望の仕事に就くことが難しくなるでしょう。

 

希望する業界・職種への転職ができなければ、仕事に対するモチベーションが下がり、退職の原因にもつながってしまいます。

 

スキル不足や経験不足で就職活動が上手くいかない場合は、スキルを身につけられる就職支援サービスの利用がおすすめです。

### 障害者雇用枠での求人が少ない

障害者雇用率は年々増加傾向にあるものの、依然として一般雇用と比べると求人数が少ないのが現状です。

 

とくに地方や特定の業界では、障害者雇用枠の求人が非常に限られていることがあります。

 

自分に合う仕事を見つけるためには、少しでも多くの選択肢が必要です。しかし、求人数が少ないために、適性のある職場を見つけるのが難しいと感じる方も多くみられます。

 

上記の課題を解決するためには、障害者雇用での募集を積極的に行っている企業情報を得られる支援サービスを利用しましょう。

職場環境や給与面で不満がある

障がい者の方が職場で働く際に直面する問題の一つに、職場環境や給与面での不満があります。

 

たとえば障がいへの理解が薄い職場では、同僚や上司とのコミュニケーションが円滑にいかず、働きづらさを感じる可能性が高いです。

 

また、障害者雇用と一般雇用で給料の差をつけることは法律で禁止されているのですが、障害者雇用は職種が限られていることから、給与水準が低い傾向にあります。

 

そのため、障害者雇用で働いていると、経済的な面での不安を抱えることもあるかもしれません。

 

職場環境や給与面での不満を解消するためには、福祉サービスが充実している職場を探したり、スキルアップによるキャリアチェンジを目指したりする方法がおすすめです。

 就職はしたものの長続きしなかった

就職活動には成功したものの、仕事内容や人間関係で上手くいかず、仕事が長続きしないケースも多くみられます。

 

たとえば仕事内容が自分の適性に合わない場合や、職場の人間関係にストレスを感じる場合などです。

 

転職を何度も繰り返しているとスキルを身につける機会が失われ、キャリア形成が上手くできなくなる可能性があります。

 

仕事が長続きしないという問題を解決するためには、定着支援を受けられる就職支援サービスの利用がおすすめです。

 

また、フルフレックスやフルリモートなど、柔軟に勤務時間を調整できる職場に転職するのも一つの手です。

障がい者の方向け！就職支援サービス5選

障がい者の方におすすめの就職支援サービス5選をピックアップしました。

 

• 就労移行支援
• 就労継続支援A型・B型
• ハローワークの障害者訓練
• 地域障害者職業センター
• 障害者就業・生活支援センター

 

各就職支援サービスの概要や特徴などについて解説するので、ぜひ参考にしてください。

就労移行支援

就労移行支援は、スキル取得や就職支援、定着支援などを総合的にサポートしている就職支援サービスです。

 

一般就労を目指している障がい者の方を対象としているため、一般企業や公的機関で働きたいと考えている方に向いています。

 

就労移行支援では、ビジネスマナーやコミュニケーション、パソコンなど基礎的なスキルを身につけられます。

 

事業所によってはプログラミングやWebデザインなど専門的なカリキュラムも提供しているため、手に職をつけたい方にもおすすめです。

 

スキルを身につけた後は、就職支援として企業紹介や面接対策、履歴書の添削などのサポートを行います。就職後のフォローアップとして定着支援も受けられるため、職場に馴染めるかどうか不安な場合でも安心です。

 

スキルを身につけてキャリアアップを目指したい方には、就労移行支援がベストといえるでしょう。

 就労継続支援A型・B型

就労継続支援A型・B型は、一般就労が難しい障がい者の方に向けて、就労の機会を提供するためのサービスです。

 

就労継続支援A型は企業と雇用契約を結び、一定の支援を受けながら働きます。給与については、各自治体が定めている最低賃金が保障されます。

 

支援を受けつつ他の方と動揺の環境で仕事をするため、実務経験を積めることが特徴です。

 

一方の就労継続支援B型では雇用契約を結ばず、作業量に応じて工賃が支払われるという働き方になります。

 

所定の労働時間はとくに決まっていないため、障がいの状態や体調に配慮しながら働くことができます。

 

障がいに対して一定のサポートを受けながら働きたい場合は、就労継続支援A型・B型の利用を検討してみてください。

ハローワークの障害者訓練

ハローワークでは、障がい者の方を対象とした職業訓練プログラム（障害者訓練）を提供しています。

 

障害者訓練の目的は、障がい者の方が就職に必要な知識や技能を身につけ、自立した社会生活を送るための支援をすることです。

 

障害者訓練では、事務やプログラミング、電子機器組立、接客などさまざまなプログラムが用意されています。

 

訓練中は専門のスタッフにいつでも相談できる環境が整っており、困ったことが起きても心配はいりません。

 

職業訓練が終わった後は、ハローワークで求人を紹介してもらうことも可能です。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、障がい者の方が就職や職場定着を目指す際に利用できる就職支援サービスです。

 

主に職業相談や支援機関の紹介などのサービスを提供しており、個々のニーズに応じた支援プランを立ててもらえます。

 

そのため「どのように就職活動を進めたらよいのかわからない」とお悩みの方にもおすすめです。

 

また、センターによっては、職業準備支援や定着支援（ジョブコーチ支援）、職場復帰のサポートなどのサポートも受けられます。

 

就職に関する悩みごとや困りごとを相談したい場合は、地域障害者職業センターを利用してみてください。

 障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、就職だけでなく、日常生活においても総合的な支援を提供している障害福祉サービスです。

 

就業に関する相談支援をはじめ、日常生活に関するアドバイスや健康管理、金銭管理の助言など、幅広い支援を提供しています。

 

障害者就業・生活支援センターで相談すれば、必要に応じて関係機関に連絡を取ったうえで紹介してもらうことも可能です。

 

たとえば日常生活において利用できる福祉サービスがあれば、福祉事務所と連携してサービスを紹介してもらえます。

 

就業面と生活面の両方の相談がしたい場合は、障害者就業・生活支援センターを利用してみてください。

就職支援サービスを選ぶ際のポイント

ここまで、障がい者の方が利用できる就職支援サービスを紹介しました。なかには「どのサービスを利用すればよいのかわからない」と考えている方もいるでしょう。

 

就職支援サービスを選ぶ際には、主に以下のポイントをチェックしてみてください。

 

• 就職活動のサポート内容
• 就職後のサポート内容
• 申し込み・利用条件
• 利用料金・経済的負担

 

各就職支援サービスを比較しながら、選び方のポイントについて詳しく紹介します。

### 就職活動のサポート内容

 

まず、就職活動の支援内容の違いを比較してみました。

 

支援機関	就職活動のサポート
就労移行支援	・希望するスキルの訓練 ・カリキュラムは自由 ・企業紹介、面接対策、履歴書の添削
就労継続支援A型	-
就労継続支援B型
ハローワーク （障害者訓練）	・希望するスキルの訓練 ・カリキュラムはコースによって決まっている ・求人案内、面接対策、履歴書の添削
地域障害者職業センター	・職業相談、職業能力の評価、職業評価 ・相談内容に応じた支援プランの作成
障害者就業・生活支援センター	・職業相談 ・職業準備訓練、職場実習のあっせん

 

スキルを身につけてから就職したい場合は、就労移行支援かハローワークの障害者訓練がおすすめです。就労移行支援とハローワークであれば、スキルを身につけた後に企業紹介までしてもらえます。

 

就職活動をするにあたって、どうすればよいのかわからない場合は、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターで相談してみましょう。

 

なお、就労継続支援A型・B型は就労の機会を提供するサービスなので、就職活動に関する支援はありません。

就職後のサポート内容

就職後のサポート内容の違いは次のとおりです。

 

支援機関	就職後のサポート
就労移行支援	・就職してから6ヶ月間の定着支援がある ・定着支援の内容は相談受付や職場訪問など
就労継続支援A型	・雇用契約を結ぶため、最低賃金が保障される ・障がいに対して一定の支援を受けながら働ける
就労継続支援B型	・雇用契約を結ばず、作業量に応じて工賃を受け取る ・障がいや体調に応じて好きな時間にのみ働ける
ハローワークの障害者訓練	・なし
地域障害者職業センター	・職場の定着支援（ジョブコーチ支援） ・ジョブコーチが直接職場に出向いて支援する
障害者就業・生活支援センター

 

就労移行支援を利用した後は、6ヶ月間の定着支援を受けられます。困りごとや悩みが生じたときにすぐ相談できるため、安心して働けるでしょう。

 

ハローワークは就職後のサポートを提供しておらず、定着支援は地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターに引き継がれます。

 

そのためハローワークから就職した場合は、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターが提供しているジョブコーチ支援を利用してみましょう。

 

障がいのサポートを受けながら働きたい場合、就労継続支援A型・B型が向いています。

 申し込み・利用条件

就職支援サービスによって、申し込みや利用の条件が異なります。利用条件は次のとおりです。

 

支援機関	支援内容
就労移行支援	・一般就労を希望している ・18歳以上65歳未満 ・障がい、または難病を抱えている
就労継続支援A型	・就労移行支援を利用したが、雇用につながらなかった ・特別支援学校等を卒業して就職活動をしたが、雇用につながらなかった ・現在は雇用されていない
就労継続支援B型	・就労経験はあるが、体力や年齢の問題で一般就労が難しくなった ・50歳以上、または障害基礎年金1級を受給している ・上記に該当せず、就労移行支援事業者等により、就労面に係る課題が把握されている
ハローワークの障害者訓練	・一般就労を希望している ・障害手帳を持っている、または医師の診断書や意見書を持っている
地域障害者職業センター	・障害手帳を持っている、または医師の診断書や意見書を持っている（職業相談のみなら不要）
障害者就業・生活支援センター	・障害手帳を持っている、または医師の診断書や意見書を持っている ・センターの近くに住んでいる、または近くで仕事をしている

 

どの就職支援サービスを利用するか迷ったときは、利用条件を満たしているサービスから選んでみてください。

 利用料金・経済的負担

次に、利用料金や経済的負担で各種サービスを比較してみましょう。

 

支援機関	利用料金
就労移行支援	・生活保護世帯、低所得世帯は無料 ・市町村民税課税世帯は毎月の負担上限額が9,300円または37,200円 ・事業所によっては交通費支給や資格取得補助がある
就労継続支援A型	・事業所によっては交通費支給あり
就労継続支援B型	・原則として交通費支給はなし
ハローワークの障害者訓練	・受講料は無料 ・教科書や作業服にかかる費用は自己負担 ・交通費として通所手当の支給あり
地域障害者職業センター	・利用料は無料 ・交通費は自己負担
障害者就業・生活支援センター	・利用料は無料 ・交通費は自己負担

 

基本的に、今回紹介した就職支援サービスは無料で利用できます。

 

就労移行支援のみ、前年度の所得がおおむね300万円を超えていると自己負担が発生するため、注意しておきましょう。

 

なお、交通費や資格取得などの費用負担については、各種サービスや事業所によっても異なります。

 

経済的に不安がある場合は、利用料金や費用負担の観点から利用する就職支援サービスを選んでみてください。

## まとめ

今回は、障がい者の方に向けた就職支援サービスについて紹介しました。

 

どの就職支援サービスが一番向いているのかは、障がいの状態や悩んでいる内容などによっても異なります。

 

ぜひ本記事で紹介した内容を参考に、自身に適した就職支援サービスを見つけてみてください。