【就労継続支援A型利用者必見】就労継続支援A型の上限年齢と65歳以降の選択肢

就労継続支援A型は原則18歳以上65歳未満が対象ですが、65歳到達前から利用中であれば継続可能な例外があり、事業所定年（70歳前後）まで働けるケースも。 65歳以降の移行先としてB型や生活保護との併用も現実的です。​

A型の年齢ルール詳細

• 原則対象年齢: 18歳以上65歳未満（新規利用）。児童相談所許可で15歳以上も可。​

• 65歳以上の継続利用条件:

  条件	詳細
  直近5年以上	障害福祉サービス利用実績あり​
  64歳時点	A型支給決定を受けていること​
  定年上限	事業所ごと（60〜70歳、70歳が多い）​

• 新規65歳以上は不可。B型（年齢上限なし）が代替。​

利用者年齢層の実態

• 平均年齢: 40〜50代中心（20代21%、60〜64歳7%）。​

• 65歳以上利用率: 約2%（継続組のみ）。長く働く人が多いです。​

  

65歳以降の選択肢比較

相談・申請のステップ

就労継続支援A型の利用継続を希望する際は、まず居住地の障害福祉課（市区町村の福祉事務所）で無料相談を受け、自身の年齢条件（原則65歳未満＋継続要件）を正式に確認することが最初のステップです。
福祉課窓口や電話で「現在就労継続支援A型を利用中で、65歳到達時の継続可否」を具体的な利用歴（開始年月・支給決定通知書）と併せて相談すると、個別の判定結果や必要書類を教えてくれます。
この段階で就労継続支援B型移行の可能性も聞いておきましょう。​

継続利用を強く希望する場合は、64歳時点で早めに支給決定の更新申請を行いましょう。
通常の支給期間（6ヶ月〜1年ごと）の更新タイミングに合わせて申請すれば、65歳到達後も中断なく継続できる可能性が高まります。
申請には医師の意見書や事業所実績証明が必要な場合があるため、63歳後半から準備を始め、福祉課と密に連絡を取ることが重要です。​

並行して、現在の就労継続支援A型事業所と定年ルール（事業所ごとの上限、通常60〜70歳）を協議し、就労継続支援B型事業所の見学・体験を進めておくと安心です。
事業所によっては「就労継続支援A型定年65歳→自社就労継続支援B型自動移行」のパッケージを用意しているところもあります。
就労継続支援B型は新規利用に年齢制限がないため、就労継続支援A型卒業後の受け皿として最適です。
見学時に工賃水準や支援体制を確認しておくと選択肢が広がります。​

さらに、相談支援事業所（地域障害者相談支援センター）を活用し、無料で個別支援計画を作成してもらいましょう。
相談支援専門員はA型→B型の移行手続きを代行・調整してくれるため、申請書類作成から事業所マッチングまでワンストップで対応可能です。
市区町村の福祉課紹介で最寄りの相談支援事業所に繋がりましょう。