A型事業所利用者の一人暮らしは現実的？

就労継続支援A型事業所に通いながら、「いつかは自立して、自分だけの一人暮らしを始めたい」という目標を持つ方は少なくありません。

一人暮らしは、自立に向けた大きな一歩であり、自分への自信にも繋がります。

しかし、その一方で現実的な不安が頭をよぎることもあるでしょう。
「就労継続支援A型事業所の給料だけで、家賃や光熱費を払っていけるの？」
「もし体調を崩して休んでしまったら、生活はどうなるんだろう……」 「自分一人で、役所の手続きや家事の管理ができるかな？」

特に、多くのA型事業所は時給制（最低賃金）で、月の手取りは8万円〜10万円前後。
これだけで都市部の一人暮らしを完璧に賄うのは、正直に言って簡単ではありません。

今回は詳しく調べていきましょう。

就労継続支援A型で一人暮らしは可能？

結論として、「A型事業所での就労によって生活することは可能」です。
ただし、実際のところ給料だけですべての生活費を賄うのは難しいというのが現状です。
多くの方は、「障害年金」や「各種福祉制度」などの支援を組み合わせる必要があります。

A型事業所の平均的な月収はおおむね8万円〜9万円程度にとどまります。
フルタイム勤務に近い形で働いている方でも10万円前後のケースが多く、一般就労と比べると賃金水準は低い傾向があります。
そのため、「A型事業所での給料」に加え、「障害年金」や「生活保護」などの制度を上手に組み合わせることが現実的な選択となります。

一人暮らしの収支シミュレーション

• 収入の内訳例：

  • A型事業所の給料：約85,000円

  • 障害基礎年金（2級）：約66,000円（※令和5年度例）

  • 合計：約151,000円

• 支出の内訳例（地方/都市部の折衷）：

  • 家賃：70,000円（家賃補助活用後）

  • 食費：30,000円

  • 水道光熱費：10,000円

  • 通信費・日用品・その他：20,000円

  • 貯金・予備費：20,000円〜

一人暮らしを成功させるための制度

• 障害基礎年金：障害基礎年金は、「病気やけが、障害のために働きづらくなった人の生活を支えるための制度」です。
  ​日常生活や仕事にかなりの制限が出る程度の障害があり、1級または2級と認定された場合に受け取れます。
  ​金額は毎年決まっていて、障害の重さで変わります。
  目安としては1級で年約100万円、2級で年約80万円ほどとされています。

• 住民税の非課税枠：
  前年の合計所得が135万円以下（給与所得者の目安として年収約204万円未満）であれば住民税が非課税になります。
  障害年金は非課税所得なので、計算から除外され、就労収入だけが対象となります。

就労継続支援A型事業所で一人暮らしを始める前のチェックリスト

金銭管理の方法

自分で家計簿アプリや通帳管理ができれば理想ですが、不安がある場合は相談支援員に相談してみましょう。

体調不良時のサポート

体調を崩した際は、家族の協力が第一ですが、公的期間を活用しましょう。​
事業所側も欠勤時のフォロー体制を整えているところを選び、事前の健康管理計画を作成しておくと安心です。

通勤距離の工夫

通勤によるストレスを防ぐため、事業所から徒歩・自転車圏内（1〜2km以内）の物件を選びましょう。
公共交通機関を使う場合も、片道30分以内に抑え、送迎サービスがある事業所を優先しましょう。​

まとめ

A型事業所で働く障がい者が一人暮らしを実現するのは、障害年金・住民税非課税などの公的制度を組み合わせることで可能になります。
一歩踏み出せば、自由な一人暮らしが待っているかもしれません。